日本情報安全管理協会===個人情報取扱事業者向盗聴対策===

弊協会は、音声情報セキュリティに従事する盗聴発見事業者の技術向上や倫理の徹底、信頼性等の問題を解決すべく組織化された国内唯一の団体で、今日まで培って来た技術を余す事無く提供し、技術者の育成をはじめ企業活動の安心と安全に貢献致します。

近年ではインターネット等の通信販売により多くの盗聴器が流通している事を誰もが知る現状となっています。
弊協会と大手企業との提携により実施する盗聴探査サービスでは、多くの企業から音声の安全を確保するセキュリティーチェックとして盗聴器探査サービスをご利用頂いております。

個人情報保護法も改正され、個人情報取扱事業者は2017年に施行される同法により音声による個人情報にも保護義務が課せられます。
昨今では、情報流出事件も多数発生し顧客情報の保護もＢＣＭ上重要な項目です。

弊協会の探査サービスでは、詳細な点検により不正に設置された盗聴装置を排除し、各企業の取扱うお客様情報を保護します。

情報種別の中でも最新で価値ある音声情報もしっかり守り、安心で安全な事業空間の構築をお手伝いいたします。

概要

個人情報取扱事業所にて、通信傍受対策技士の有資格者が盗聴器及び盗撮器の発信する信号を分析・評価し、異常が検知された場合には、電気
工事士等の国家資格を有する技術者が、その処置を行います。

探査工程
準備	盗聴装置によっては、一定の条件を満たした場合に作動する物がありますので、探査に有効な室内環境の設定をお願いいたします。
分析	ご依頼頂いた空間を飛び交う電波を分析し、室内の音声情報または映像情報を含む電波の有無を定点観測にて確認いたします。また、対象室内からの不正な信号の発射や不正な造作の痕跡や、既に知られている偽装型の装置が隠蔽・混入されていないかを移動観測によって確認します。
評価	定点観測と移動観測の結果を照合し、不正な装置の有無を判定いたします。異常検出時は処置工程へ、異常が確認されない場合は報告工程に移行します。
処置	盗聴器等の種類、設置状況などから最善の処置をご提案いたします。
報告	情報安全管理士による探査は、ご依頼頂いた対象空間にお伺いしての実務になりますので、立地を含めた周辺環境から対象建築物の構造、事業空間の脆弱性を評価する事が可能になります。これらの諸条件を踏まえ、情報漏洩リスクを評価し、探査結果のご報告ならびに管理手法についてご案内いたします。
事後相談	盗聴・盗撮に関するご相談も、随時受付けています。

＜ご参考：盗聴器調査方法イメージ＞
オフィス・事務所の盗聴器・盗撮器発見調査、ステルスや特殊な装置にも対応

小規模事業者向に情報資産と調査費用を考慮した「小規模オフィスプラン」の用意もございます。
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調査実務で貴社にお伺いする通信傍受対策技士は、高い技術のみならず倫理とコンプライアンスの教育を受け、弊協会の認定を受けた信頼できる技術者です。

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