|
|
協力店制度とは 弊協会の資格制度では、盗聴対策事業者の 技術と提供価格、信頼性等の問題を解決す べく運用を開始してまいりました。 そして、より多くの市民の安全を守るべく 大手引越会社各社のオプショナルサービス として販売され、その実務を通信傍受対策 技士が実施しています。 この提携事業にて、依頼者に対し高品質な 技術サービスを実施するのが通信傍受対策 技士有資格者で、試験の合格者が任意で登 録するものです。 協力店登録では、販売元に合わせた専用プ ログラムを受講して頂き、大手企業が提供 するサービスとして市民の安全管理業務に 従事して頂きます。 |
|
＜業務概略図＞ |
|
2004年に全国展開した盗聴探査サービスは 市場の広がりを見せると共に、盗聴機器の 進化に対応しながら常に進化を続けており 他の追従を許していません。 探査実施後に行うお客様アンケートでも、 実に85％のお客様からサービスに対し 「大変満足」、残る15％のお客様からも 「満足」とのお声を頂き、防犯と情報管理 のご案内においても、100％のお客様から 「よくわかった」とのお声を頂くと共に、 コメント欄でもお褒めの言葉を数多く頂い ております。(2022年弊協会実施アンケート集計結果) |
|
 |
|
| 探査実務では、多くの場合初めてのお宅に 伺い実務を提供する事になります。 お客様の住環境を踏まえた防犯上の危険 性評価と対策、刻一刻と変化する電波状況 から未知の信号観測に至るまで、一つとして 同じ現場は有りません。 極めて稀な現地での不測事態にも協会事務 局がバックアップし、各担当が常に最良の 結果を出せる体制を整えています。 |
|
 |
|
只今、通信傍受対策技士 二種の資格取得に 向けた講習を開催中。 下記「資料請求」からお問合せ下さい。 |
|
 |
|
 通信傍受対策の技術者もITセキュリティ技術 者と同様、需要の増加に伴い今後恒常的に 不足する事が懸念されています。 確かな技術と知識を習得した技術者を、多 くの市民は求めており、弊協会も市民の付 託に応えるベく本資格制度の運営に取り組 んでいます。 |
|
 |
|
 |
|
| HOME｜個人情報保護方針｜サイトポリシ｜ご注意 | |
| 注意事項 「情報安全管理士」、「JILCoM」および「日本情報安全管理協会」は、 日本国（特）日本情報安全管理協会の商標または商標登録です。 また「JILCoM」のロゴマークは日本国（特）日本情報安全管理協会の 商標または商標登録です。 |
|
| Copyright(c) Japan Information Leak Control Management all Right Reserved |