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協力店制度とは

弊協会の資格制度では、盗聴対策事業者の
技術と提供価格、信頼性等の問題を解決す
べく運用を開始してまいりました。
そして、より多くの市民の安全を守るべく
大手引越会社各社のオプショナルサービス
として販売され、その実務を通信傍受対策
技士が実施しています。

この提携事業にて、依頼者に対し高品質な
技術サービスを実施するのが通信傍受対策
技士有資格者で、試験の合格者が任意で登
録するものです。
協力店登録では、販売元に合わせた専用プ
ログラムを受講して頂き、大手企業が提供
するサービスとして市民の安全管理業務に
従事して頂きます。


<業務概略図>


2004年に全国展開した盗聴探査サービスは
市場の広がりを見せると共に、盗聴機器の
進化に対応しながら常に進化を続けており
他の追従を許していません。

探査実施後に行うお客様アンケートでも、
実に85%のお客様からサービスに対し
「大変満足」、残る15%のお客様からも
「満足」とのお声を頂き、防犯と情報管理
のご案内においても、100%のお客様から
「よくわかった」とのお声を頂くと共に、
コメント欄でもお褒めの言葉を数多く頂い
ております。
(2015年弊協会実施アンケート集計結果)


探査実務では、多くの場合初めてのお宅に
伺い実務を提供する事になります。
お客様の住環境を踏まえた防犯上の危険
性評価と対策、刻一刻と変化する電波状況
から未知の信号観測に至るまで、一つとして
同じ現場は有りません。

極めて稀な現地での不測事態にも協会事務
局がバックアップし、各担当が常に最良の
結果を出せる体制を整えています。


只今、通信傍受対策技士 二種の資格取得に
向けた講習を開催中。
下記「資料請求」からお問合せ下さい。






通信傍受対策の技術者もITセキュリティ技術
者と同様、需要の増加に伴い今後恒常的に
不足する事が懸念されています。

確かな技術と知識を習得した技術者を、多
くの市民は求めており、弊協会も市民の付
託に応えるベく本資格制度の運営に取り組
んでいます。

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