| 2002年 |
8月 |
|
東京都より特定非営利活動法人格の認証を受ける |
|
12月 |
|
特定非営利活動法人日本情報漏洩管理協会設立 |
|
|
|
|
| 2003年 |
2月 |
|
設立記念講演会開催（講師：宮脇磊介顧問） |
|
10月 |
|
JILCoM情報マネジメントセミナー開催（航空会館にて） |
|
12月 |
|
情報安全管理士制度発表 |
|
|
|
|
| 2004年 |
1月 |
|
日本情報漏洩管理協会として「倫理宣言」「服務規程」発表 |
|
3月 |
|
第1回 通信傍受対策技士二種資格認定試験実施（科学技術館にて） |
|
|
|
会報誌「JILCoMホットプレスジャーナル」創刊 |
|
4月 |
|
「盗聴被害なんでもほっとライン」開設・・・全国版 |
|
6月 |
|
日本情報安全管理協会へ名称変更 |
|
|
|
日本情報安全管理協会として「倫理宣言」「服務規程」発表 |
|
|
|
第1回 通信傍受対策技士一種資格認定試験実施 |
|
7月 |
|
名称変更に伴う臨時総会開催（グランドアーク半蔵門にて） |
|
|
|
全国に「スキミング対策」に関する啓発活動を展開（新聞・テレビ・雑誌・その他） |
|
|
|
「通信傍受（盗聴）対策サポートセンター（法人窓口）」開設 |
|
9月 |
|
ヤマトホームコンビニエンス株式会社と業務提携（通信傍受対策、他） |
|
|
|
通信傍受対策技士二種資格認定試験 秋期日程実施 |
|
10月 |
|
ヤマトホームコンビニエンス㈱との「引越に伴う盗聴器探査サービス」開始 |
|
12月 |
|
「盗聴探査の顧客実態に関するアンケート調査」実施 |
|
|
|
|
| 2005年 |
1月 |
|
「スキミング対策」についてNHK他多数、メディア取材協力 |
|
3月 |
|
多摩綜合警備株式会社（当時、現、東心綜合警備保障株式会社））と通信傍受対策部門について業務協定 |
|
|
|
「盗聴探査の顧客実態に関するアンケート調査2005」発表 |
|
4月 |
|
「国民生活（独立行政法人国民生活センター発行）」へ「カード犯罪について論稿」 |
|
6月 |
|
情報セキュリティ対策製品認証制度発表 |
|
|
|
JILCoM認証局開設 |
|
7月 |
|
「スキミング犯罪対策レポート2005」発表 |
|
9月 |
|
通信傍受対策事業における優良事業者認定制度発表 |
|
|
|
|
| 2006年 |
1月 |
|
日本郵政公社（当時）へスキミング対策に関する情報提供 |
|
2月 |
|
引越しに伴う盗聴器探査サービス全国展開開始（ヤマトホームコンビニエンス株式会社 |
|
4月 |
|
多摩綜合警備株式会社（当時）との業務協定による通信傍受対策サービス展開開始 |
|
|
|
特定非営利活動法人 ウェアラブル環境情報ネット推進機構 加盟 |
|
|
|
「通信傍受対策の顧客実態に関するアンケート調査2006」発表 |
|
7月 |
|
ティーエルトランスポート株式会社と業務提携を締結 |
|
10月 |
|
NPO祭り（代々木公園）に参加。「コードレスフォンの傍受の危険性について」啓発活動 |
|
|
|
|
| 2007年 |
4月 |
|
「通信傍受対策の顧客実態に関するアンケート調査2007」発表 |
|
6月 |
|
日本初の「盗聴防止対策白書【2007年版】」発表 |
|
|
|
学術財団 日本安全保障・危機管理学会 加盟 |
|
|
|
FOR-S株式会社、株式会社ビットサーフと業務提携 |
|
7月 |
|
「盗聴防止対策白書【2007年版】関係各章へ献呈 |
|
|
|
「社団法人 日本ファシリティマネジメント推進協会 加盟 |
|
10月 |
|
日本通運株式会社（東京支店）と業務委託契約を締結
日本通運株式会社との引越に伴う盗聴器探査サービススタート
|
|
12月 |
|
大手200社に対して「『企業音声情報漏洩に対するソリューションに関するガイドライン（案）』に基づく企業意識調査」実施 |
|
|
|
|
| 2008年 |
4月 |
|
「通信傍受対策の顧客実態に関するアンケート調査2008」発表 |
|
6月 |
|
企業音声情報セキュリティ対策に関するガイドライン発表 |
|
9月 |
|
企業音声情報ガイドラインに発表につきオープンセミナー開催（銀座、東芝ビル） |
|
10月 |
|
盗聴防止対策白書【2008年版】発刊 |
|
12月 |
|
ヤマトホームコンビニエンス株式会社、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社、FOR－S株式会社、弊協会の4社協働で日本初の「無人盗聴器探査サービス」スタート |
