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資格教習所開校にあたって |
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今大規模な社会不安から個人レベルの不安まで、あらゆる不安に関心が集まり、様々な危機管理対応策が真剣に検討される時代に入ってまいりました。特に経営の根幹に関わる危機要件として「空間情報対策」の重要性は一層高まり、そのセキュリティ対策の「質」が経営者の関心を集めています。
外部からの人の出入りに関するチェック、またコンピュータデータ・通信に関する対策などを主として進められてきていますが、空間を飛び交う電波への対策はまだ不十分です。さらに企業音声情報･映像情報に対する危機管理対応の不十分さが、日本企業の継続的な発展を阻害しているのではないかと言う指摘が起こっています。音声･映像情報窃取は、被害の大きさも一段と深刻であり、喫緊の対応が必要とされています。
そのような状況の中、弊協会では、2004年より情報安全管理士制度を発表し、音声情報セキュリティの専門人材の育成事業を展開。認定する資格を「情報安全管理士」と呼称し、これまで日本にはなかった音声情報に関する安全対策の専門家として、評価を確立しつつあります。（全国
323名、2008年7月現在）また、弊協会法人会員である株式会社NTTエム･イー、
NECファシリティーズ株式会社をはじめ、ALSOK東心綜合警備保障株式会社等、多くの警備会社、その他関連会社より資格を取得したいとの問い合わせがあり、今後国内において受験者の一層の増加が予測されます。
例年増加する受験希望者に対し、東京の本部事務局のみでは受験者への対応が困難になりつつあるとの判断から、今回弊協会指定のカリキュラムに基づいた「日本情報安全管理協会認定
情報安全管理士資格教習所」を下記の如く設置する運びとなりました。 教習所が設置されることにより、全国の受験希望者のニーズに応えるべく、全国どこにいても最寄の会場にて、講習会が受講できるようにすることが本プロジェクトの主旨となります。
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教習所開校の意義 |
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- 日本初の音声･映像情報セキュリティの専門教育機関として、空間情報危機社会の要請に応える
- 弊協会の理念の下それぞれが担当されるエリア＝地域社会における ｢安心・安全空間｣意識への啓発活動を積極的に推進する
- 音声・映像情報セキュリティのNPO団体である日本情報安全管理協会のバックアップを受けた共同ビジネスモデルの下、地域における市民や企業の高い信頼性を獲得する
- 地域の安心・安全環境を支える人材の育成を担う教育機関として、高邁な人格、高度な技術を身につけた人材を輩出する
- 企業の持つ経営･技術ノウハウの漏洩・流出を防ぎ、安全で公正な産業社会の競争環境を維持するための、社会貢献事業である
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