近年の情報漏洩に関する犯罪の増加・多様化に伴い、社会的にも優れた盗聴探査技術者の育成が叫ばれております。
日本情報安全管理協会内にて、2003年9月に発足いたしましたJILCoM通信傍受（盗聴防止）対策委員会では、盗聴探査・探索事業におきまして当協会に期待する顧客の本当のニーズを調査・分析した結果、盗聴探査・探索業務とは信頼性が重要なファクター(要因)であり、顧客に信頼される探査技術・フォロー・知識を向上させることが必須であるという結論が出ております。
このような状況の変化に対応するため、当協会では情報安全管理士の通信傍受部門という枠組みにおきまして、通信傍受対策（盗聴調査）技術の一元化・画一化を確立していき、調査事業に従事する方々の地位向上、情報保全による犯罪からの回避をもって、市民生活の安全を守るために、この資格認定制度は実施される運びとなりました。
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情報安全管理士・通信傍受対策部門において盗聴・盗撮機器の有無を探査する為に４区分の資格を導入し、業界全体のスキルアップを図り、顧客に信頼される探査技術、知識を向上させることを目的とする。 |
◆資格の総称を『通信傍受対策技士』とする。
◆各資格の名称に関しては以下のものとする。
※通信傍受対策技士一種に関しては、さらに以下の区分を設けるものとする。（2007年制度改訂より）
通信傍受対策技士一種
「法人対象限定」 |
通信傍受対策技士一種資格認定試験合格し、登録された者 |
| 通信傍受対策技士一種 |
通信傍受対策技士一種ならびに二種の資格認定登録された者 |
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◆全ての資格に対し、筆記試験と実技試験および面接を実施する。
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| 実施時期 |
平成16年3月より実施
『通信傍受（盗聴防止）対策技士二種』（年3回を予定、春期・夏期・秋期日程）
『通信傍受（盗聴防止）対策技士一種』（年2回を予定、春期・夏期・秋期日程）
『通信傍受対策特種技士』（年1回を予定）
『通信傍受対策総合監理士』（年1回を予定）
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| 事業の性格 |
通信傍受（盗聴・盗撮防止）対策のための探査技術の一元化・画一化を確立していき、盗聴探査事業に従事する方々への地位の向上、従来の盗聴調査業との差別化を図るため、特定非営利活動法人日本情報安全管理協会資格認定事業として実施 |
| 事業の内容 |
通信傍受（盗聴防止）対策技士の認定・登録・指導 |
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