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 HOME震災情報関連二重債務問題
二重債務関連の情報提供

被災地の皆様方におかれましては震災発生から3ヶ月が過ぎ、さからさぞやご心労のことと存じます。
  東日本大震災で、負債をかかえられたまま被災された方々を対象に政府が支援策を決定しています。 
中小企業及び農林水産業・個人住宅ローン・金融機関・の3分類が有りますので下記をご参考下さい。

<二重債務問題への政府対応方針>
 二重債務における政府の対応方針の概要です。 詳細につきましては、下記関係各所へお問合せ下さい。
分類 旧債務 新債務
中小企業
及び
農林水産業
向け対応
再生に向けた相談窓口の設置と
公的な旧債務整理プロセスの拡充・強化

・「中小企業再生支援協議会」を核とした相談窓口体制の拡充
・「中小企業再生ファンド」の新設
公庫等による融資制度の拡充
・「東日本大震災復興特別貸付」の創設
・「特別利子補給制度」において最大で無利子化までの制度
・小規模事業者が無担保・無保証で利用できる「マル経融資・衛経融資」の拡張
農林水産業向け災害復旧資金融資について、一定期間実質無利子化等を措置
・医療・社会福祉施設向け災害復旧資金の融資について、一定期間無利子化等を措置
個人向けの私的整理ガイドラインの策定等

・金融機関が、法的整理によらず、私的に行った債務免除についても無税償却等が可能となる方策を検討
・中小の法人企業向けの更なる方策についても検討
信用保証制度の拡充
・「東日本大震災復興緊急保証」の創設
リース信用保証制度を始とした設備導入支援策の検討
原発事故被災者への「特別支援制度」の創設
再生可能性を判断する間の利子負担の軽減等
・津波被災地など旧債務プロセスにおいて再生可能性の判断をするまでに一定の時間を要する場合、その間、中小企業の旧債務が雪だるま式に増大し、再生を阻害することを避ける方策を策定
二重債務をできる限り負わずに再出発可能な事業環境の整備
・共同利用設備等の復旧について国が支援
・中小企業基盤整備機構が仮設工場等を整備し、中小企業等に原則無料貸出し
個人住宅
ローン向け
対応
住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予等 住宅金融支援機構による金利引き下げ・返済期間の延長
個人向けの私的整理ガイドラインの策定
災害公営住宅の供給
住宅再建を目指す方の負担軽減
金融機関
向け
対応
金融機関への資本参加・要件の緩和
・「金融機能強化法」及び「信用事業再編強化法」の改正
金融機関の無税償却等の弾力化
・個人向け私的整理ガイドラインの策定
<相談窓口>
   日本政策金融公庫  平日 TEL : 0120-154-505  9:00〜19:00 
                 土日祝日 : 0120-327-790  9:00〜17:00 中小企業事業
                 土日祝日 :0120-220-353  9:00〜17:00 国民生活事業
                 土日祝日 :0120-926-478  9:00〜17:00 農林水産事業
   商工中金        平日 TEL :0120-079-366 または各営業所の代表番号 (http://www.shokochukin.co.jp)
                 土日祝日 :0120-542-711  9:00〜17:00
    
   中小企業電話相談ナビダイヤル 0570-064-350  (9:00〜17:30) ※土日祝日は、一部の地域で管轄外の経済産業局に接続の場合有り
   商工会・商工会議所(マル経融資関連)
                 商工会・全国商工会連合会 (
http://www.shokokai.or.jp/) 
                 商工会議所・日本商工会議所 (
http://www.jcci.or.jp/)   
   全国生活衛生営業指導センター (担当:指導調査部)(衛経融資関連) 03-5777-0341 (月〜金9:00〜19:00 土日祝 9:00〜17:00) 
   福祉医療機構     (医療貸付)0120-343-863 月〜金 9:00〜19:00 土日祝 9:00〜17:00
                 (福祉貸付)0120-343-862 月〜金 9:00〜19:00 土日祝 9:00〜17:00  
   住宅金融支援機構  (災害専用ダイヤル) 0120-086-353 9:00〜17:00 日祝除く

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出典 首相官邸災害対策ページ

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