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企業音声情報のセキュリティ対策に関するガイドライン
（企業通信傍受対策に関するガイドライン） |
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グローバル経済化がさらに加速する中、日本企業も情報セキュリティ対策が企業間競争における競争優位の源泉の1つとなる時代が到来しており、情報収集装置(盗聴器等)による音声情報窃取に関しても、情報セキュリティの重要項目として認識し、適確な対策を講じることが必要とされています。また、新聞等メディアによると、経済産業省では不正競争防止法の更なる強化を進めています。
このような中、弊協会・通信傍受対策委員会(委員長＝長谷川稔・弊協会理事)では、協力団体・企業と供に、通信傍受(盗聴防止)対策事業者及びその関連事業者を通じて、顧客企業に対して音声情報漏洩の脅威と脆弱性を正しく伝えると供に、速やかに音声情報セキュリティ対策を講じるようガイドラインを作成いたしました。
音声情報のセキュリティ対策としては、音声情報漏洩の脅威および脆弱性に対して、3つの段階的な対策を設け、取り扱う企業音声情報の重要性に対して、適切な段階の対策を講じることができるようソリューションレベルを設定いたしました。
ガイドラインは、業界のみならず、一般の方にも公表するとともに、関連事業者に対して、ガイドラインに即して顧客企業へ啓発を続けるよう要請いたしました。また、弊協会に非加盟の関連事業者にも同様の対応をするよう要請するほか、弊協会より盗聴対策製品の販売店の関連業界団体にも協力を要請する予定です。
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企業音声情報のセキュリティ対策
に関するガイドライン
※企業音声情報セキュリティ講習会では
テキストとして使われています。 |
【主なコンテンツ】
- 音声情報漏洩対策の問題点
- 音声情報対策の重要性の認識
- 高度化する情報収集装置及び受信装置
- 専門対策技術者の不足
- 音声情報のセキュリティ対策は要約すると3手法である
- 法的整備の必要性
- 音声情報の漏洩問題に対する認識は高い
- 音声情報漏洩対策には段階がある
- 顧客に対する啓発のガイドライン
- ソリューションレベルに関するガイドライン
- 専門技術者のレベルに関するガイドライン 他
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盗撮防止対策に関するガイドライン |
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ブロードバンド時代を迎え、あらゆるコンテンツが世界中を飛び交う時代を迎える現在、映像情報の窃取による漏洩（盗撮）は、あらゆる人、団体が被害者となる可能性が高まってきています。技術の進展と共に、盗撮に使われるカメラは、小型化・高性能化が進み、その手口も実に巧妙になってきており、その窃取・漏洩は、個人生活においても、企業活動においても、大きな脅威のひとつとして考えなくてはならない時代となりました。
今こそ情報セキュリティのNPO団体としての使命を徹底すべきと、本ガイドラインを作成・発表するに至りました。
本ガイドライン作成にあたり、被害者は誰になるのかについて研究を重ねた結果、個人だけではなく、企業団体も被害者になりうる反面、消費者に対して施設を提供する管理会社・団体については加害者にもなりうるとの結果がでています。つまり、食の安全が問題視されたように、盗撮の問題についても、CSR（企業の社会的責任）の観点から施設管理者についての責任が問われる時代が到来していると言えます。
盗撮被害者を一人でも減らすための施策は数多くありますが、その対策手法はリスクとコストの観点から、合理的でなくてはなりません。弊協会では、そのような問題について現状を踏まえると共に、その対策の明確な位置付けを本書の如く発表するに至りました。
弊協会としては、本ガイドラインに基づき、情報漏洩の見えないリスクの可視化をテーマに、情報セキュリティ対策の一環として日本における映像情報漏洩対策(盗撮対策)の一助となりうる団体を目指し、謙虚な姿勢で活動を展開していく所存でございます。また今後とも、皆様方のご指導、忌憚のないアドバイスをいただければ幸いです。 |
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盗撮防止対策に関するガイドライン
〜映像による情報漏洩被害対策〜
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【主なコンテンツ】
- 近年の盗撮犯罪の傾向
- 多様化する盗撮手口
- 社会問題化する盗撮被害
- 盗撮犯罪が増加する理由
- 盗撮による情報漏洩のリスク
- 高まるブロードバンド環境リスク
- 進む法整備「盗撮は犯罪である」
- 問われる企業の施設管理責任
- 盗撮被害防止の為のガイドライン
- 施設管理者向け盗撮対策ガイドライン
- 専用端末機による常時盗撮監視
- 専門技術者による盗撮対策
- 盗撮映像対策の位置付け
- 参考資料 最近の盗撮犯罪記事（2008年〜2004年）
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