  
  
|
|
 |
|
|
弊協会では、2007年より情報セキュリティの一環である盗聴対策に関しての必要性などを網羅的にまとめた「盗聴防止対策白書」を発刊しております。
| 盗聴防止対策白書2007年版 〜情報セキュリティ対策の一環である盗聴防止対策に関する一考察〜 |
A4 190頁
定価 本体12,000円（+税）
|
＜届け先＞
| 防衛省 |
|
NISC内閣官房情報
セキュリティセンター |
| 総務省 |
|
IPA独立行政法人
情報処理推進機構 |
| 警察庁 |
|
独立行政法人
国民生活センター |
| 東京都庁 |
|
社団法人
全国消費者生活相談員協会 |
| 情報セキュリティ大学院大学 |
|
東京都青少年・治安対策本部
総合対策部青少年課 |
社団法人ファシリティ
マネジメント推進協会 |
|
東京都消費生活
総合センター相談課 |
社団法人全国
ビルメンテナンス協会 |
|
財団法人
全国防犯協会連合会 |
NGOセキュリティ
スペシャリスト協会 |
|
NPO法人
NBCR対策推進機構 |
|
|
他メディア・大手企業多数 |
|
|
| 【発刊にあたって】 |
| 現在、企業間における経済競争は三角合併にみられるように、国内のみならず国際的にもますます激しさを増してきています。先端技術及び知的所有権を主張する企業にとっては、今まで以上の情報セキュリティに関しての予防・予知の重要性を認識しなければなりません。
情報漏洩はネットワークシステム（ＩＴシステム）の問題のみならず、ヒューマンファクターと思われる事件が毎日メディアをにぎわしています。終身雇用制の崩壊、人材派遣システムの定着化による状況下では益々、内部告発者、退職職員、派遣社員、アルバイト等による情報流出が続発していくことが予測されます。
この様な事態に対する予防・予知の現実から、様々な対策がある中で、特に有効的な手段として通信傍受（盗聴防止）対策が挙げられます。通信傍受対策による予防・予知の重要性を認識することが大事であり、大手の警備会社も情報セキュリティ対策の一環として、国際標準の盗聴器探査サービスを開始しています。
そのような状況を踏まえ、「盗聴防止対策白書【2007年版】」は、日本情報安全管理協会に届けられた通信傍受対策に関する相談や弊協会が2004年より実施している「通信傍受対策の顧客実態に関するアンケート調査」に基づき、実際にその対策を実施している個人や企業のプロフィールを分析し、今後の通信傍受対策についての必要性をまとめたものです。
|
|
|
|
|
|
|
